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CSRの主な取組

CSR(Corporate Social Responsibility:社会的企業責任)

●法令順守(Compliance)
・法令・規則の順守
・会社法、商法、民法、労働法、公正取引法、情報保護法、ほか

●企業統治(Corporate Governance)
・経営統治システムの確立
・公私混同、内部告発、情報漏洩、知的財産、ほか
・理念、指針、行動綱紀、就業規則、ほか
・内部監査、社外取締役ほか

●安全防災
・安全防災システムの確立
天災/地震、津波、噴火、風水害、落雷
人災/交通災害、労働災害、人身災害
<体制>
防災隊の設立
防災用品の備蓄
防災食品の備蓄

●環境保全
・持続的な環境・資源の保全
環境/空気 空 光熱量 汚染の削減
水 海 汚染の削減
土地 陸 ゴミの削減
資源/石油 消耗品の削減
水 上下水道量の削減
土地 土地の利用、汚染の削減
生物 環境保全

●雇用促進
・積極的な募集の促進
・働きやすい環境作り
労働/勤務時間、超過残業、シフト勤務、ノー残業デー
健康/健康診断、窓口、成人病、精神病
教育/新人教育、基本教育、2年目教育、専門教育、中堅教育、
リーダー教育、管理者教育、幹部教育、その他教育
休暇/時間休暇、集中休暇
雇用/障害者雇用促進、高齢者雇用促進、若年層雇用促進

 ≪雇用環境の整備と次世代育成支援対策に関する行動計画≫

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定します。

計画期間 平成28年4月1日~令和3年3月31日までの5年間

内容
1.時間外労働を削減する為に、各個人の時間外労働を管理し、所定の労働時間以内に抑制し、
超過労働社員数を少なくなるように徹底をはかります。
2.年次有給休暇の取得率(全社員の平均)を所定の取得率以上を目指します。
3.社員に対する産前産後休業や育児休業、育児休業給付などの制度の周知や情報提供を行います。
4.若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を行います。
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき上記の行動計画を策定いたしました。

●人権保護
・人権からの弱者救済
平等、差別、均等/老人、子供、女性、障害者、外国人等
日本赤十字社 会員

●地域貢献
島根県/島根県経済クラブ 会員
東京島根県人会 会員
島根県・小学生6人制(女子)バレーボール大会協賛

●業界
東京商工会議所 会員
社団法人コンピュータソフトウェア協会 会員
テクニカルコミュニケーター協会 会員
社団法人情報処理学会 会員

■以上の取組みを推進しますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

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